個人情報保護に関する基本方針
1. 個人情報保護宣言（平成26年10月1日制定／令和4年5月9日改定）
- 当社は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）その他の関連法規およびガイドライン等を遵守し、保有する個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます。）の安全管理のため必要かつ適切な措置を講じます。
当社は、その取り扱う個人情報等の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報等の安全管理のため、組織的、人的、物理的および技術的安全管理措置を講じます。その際、本人の個人情報等が漏えい、滅失、またはき損等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の性質および個人情報等の取扱い状況等に起因するリスクならびに個人情報等を記録した媒体の性質に応じ、必要かつ適切な措置を講じるものとします。 - 当社は、個人情報等の保護に関する社内諸規定を整備し、これを継続的に改善いたします。
- 当社は、偽りその他不正の手段により個人情報等を取得せず、また、取り扱う個人情報等の利用目的の特定・明示に努めます。
当社は、個人情報等を取得する場合または利用目的を変更する場合は、その利用目的を公表することとし、本人から直接当該本人の個人情報等を書面で取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示します。ただし、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるときか、正当な理由があると認められるときは除きます。
また、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えないものとします。個人番号については、法令により認められた範囲内でのみ取り扱います。 - 当社は、原則として、特定された利用目的の範囲内で個人情報等を取り扱います。当社は、法令その他正当な理由がある場合で本人の同意を得ることが困難であるときを除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱いません。個人番号については、本人の同意の有無に関わらず、法令により認められた範囲内でのみ取り扱います。
- 当社は、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
- 当社は、正当な理由がある場合を除き、本人の同意なく個人データを第三者に提供しません。
当社が、業務の委託先および提携先、ならびに当社の関連業務の承継先以外の第三者に対して、個人データを提供するのは、法令に基づく場合、または、人の生命、身体、または財産の保護、公衆衛生の向上もしくは児童の健全な育成の推進のためにとくに必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときに限定されます。個人番号については、本人の同意の有無に関わらず、法令により認められた場合を除き、第三者に提供いたしません。 - 当社は、従業員・委託先に対し個人情報等の保護のために適切な監督を行います。
- 当社は、本人からの保有個人データの開示、訂正、利用停止等の請求に対して適切に対応します。
当社は、本人から、保有個人データの開示を求められたときは、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合その他正当な理由がある場合を除き、本人に対し、当該保有個人データを開示します。
当社は、保有個人データの内容が事実と異なる場合には、本人からの請求により、利用目的の達成に必要な範囲内において、当該保有個人データの内容の訂正、追加または削除を行います。
当社は、保有個人データが利用目的の制限に違反して取り扱われている場合、もしくは、不正の手段により取得された場合、または法令に違反して第三者に提供されている場合には、本人からの請求により、違反を是正するために必要な限度で、当該保有個人データの利用の停止または消去を行い、または、第三者への提供を停止します。ただし、利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、当該措置をもって利用停止等に替えることとします。 - 当社は、本人より苦情を申し立てられた場合、適切にこれに取り組みます。
2. 当社の事業内容と個人情報等の利用目的
当社は、お客さまの個人情報等を、以下の（1）の業務において、以下の（2）または（3）の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。 お客さまとの間で契約を締結することに伴って、お客さまから直接書面に記載されたご本人の個人情報等を取得する場合、あらかじめ利用目的を明示いたします（法令に明示の必要なしと規定されている場合を除く）。それ以外の方法で個人情報等を直接取得する場合、および公開情報やご本人以外の方等から間接的に個人情報等を取得する場合についても、以下の（1）の業務において、以下の（2）または（3）の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。個人番号については、法令により認められた範囲内でのみ取り扱います。
（1）事業内容
- ①金融商品取引法に基づく投資運用業における投資一任業務
- ②金融商品取引法に基づく投資助言・代理業における投資助言業務
- ③確定拠出年金法に基づく確定拠出年金運営管理に係る業務
- ④その他①～③に付随・関連する業務
（2）個人情報（個人番号を含むものを除く。）の利用目的
- ①上記業務に係る金融商品またはその他関連情報のご案内のため
- ②投資運用業、投資助言・代理業のサービスのご提供を行うため
- ③確定拠出年金の運営管理業務に関するサービスのご提供を行うため
- ④適合性の原則等に照らした金融商品・サービスのご提供の妥当性を判断するため
- ⑤お客さまご本人であること、またはご本人の代理人であることを確認するため
- ⑥お客さまに対し運用残高・運用結果・運用資産残高などのご報告を行うため
- ⑦お客さまとのお取引に関する事務を行うため
- ⑧市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
- ⑨その他、必要な連絡を取るなどお客さまへの対応を適切かつ円滑に履行するため
なお、当社は、お客さまに関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪歴に関する情報等の特別な非公開情報については、法令等に基づく場合や適切な業務運営上必要な範囲においてお客さまの同意を取得した場合等を除き、取得、利用または第三者提供を行いません。
3. アクセス情報の収集について
当サイトでは、ページの表示回数、IP アドレス、ブラウザの種類、OS の種類などを記録しています。これらの情報はサイトの利用者動向の把握、サイトの改善目的に使用します。これらは、利用者の個人情報と組み合わせて使用することはありません。
4. 個人データの共同利用
当社は、当社が取り扱う個人データを、次の各号に即して、SMBC日興証券株式会社と共同して利用することがある。
（1）共同して利用される個人データの項目（個人番号を除く）
- 投資一任運用サービス「THEO」をご利用のお客さまの氏名、住所、生年月日、職業、電話番号、メールアドレス、投資経験等、お客さまの属性に関する情報
- 投資一任運用サービス「THEO」をご利用のお客さまの取引内容、預り残高等、お客さまの取引に関する情報
（2） 共同して利用する者の範囲
当社およびSMBC日興証券株式会社
（3）利用する者の利用目的
- 当社とSMBC日興証券株式会社が契約に基づき協働することで、本サービスをご利用のお客さまの資産運用等のニーズに即した最良・最適な商品・サービスを総合的に案内・提供するため
- 当社の経営管理・内部管理を行うため
- 投資一任運用サービス「THEO」の運営・管理のため
（4）個人情報の管理責任
株式会社お金のデザイン
5. 個人情報等の第三者提供について
（1）当社が取得したお客さまに関する個人情報は、あらかじめお客さまから同意をいただいた場合、秘密保持に関する契約を締結した会社等に対し、利用目的達成のために必要な範囲内において個人情報の取扱いを委託する場合、また法令・諸規則に基づく場合等を除き、第三者に提供いたしません。
個人番号については本人の同意の有無に関わらず、法令により認められた場合を除き、第三者に提供いたしません。
（2）お客さまは、次に掲げる場合に、当該各号に定める者に対し、当該お客さまの属性に関する個人データ（住所、氏名、連絡先、生年月日、メールアドレスその他当該場合に応じて必要な範囲に限る。)、お客さまの取引に関する個人データ（投資方針、投資経験、所有する外国証券の数量その他当該場合に応じて必要な範囲に限る。）が提供されることがあることに同意するものとします。
・THEO＋[テオプラス]より申込を実施した場合や利用サービスを変更した場合
利用者は、当社が本サービスに関し取得する利用者に関する情報を、利用サービスに応じて次のとおり第三者に随時提供することについて同意するものとします。
①利用目的
THEO＋の媒介・紹介・代理を行う提携先が、当該提携先の金融商品やサービス等に関する各種提案、ならびに当該提携先による金融商品やサービスの研究や開発を行うため
②情報提供先である第三者
THEO＋（テオプラス）の契約締結の媒介・紹介・代理を行うお金のデザインの提携先
③提供される利用者の情報種別
- 投資一任運用サービス「THEO」をご利用のお客さまの氏名、住所、生年月日、職業、電話番号、メールアドレス、投資経験等、お客さまの属性に関する情報
- 投資一任運用サービス「THEO」をご利用のお客さまの取引内容、運用残高等、お客さまの取引に関する情報
④提供の手段
情報提供先が指定する水準のセキュリティ対策が施された手法
- 情報提供先の管理担当者のみがアクセス可能なWEB管理画面による情報提供・予め 許可されたIPのみにアクセスを制限したサーバにおける暗号化を施したデータの提供等
⑤第三者への提供の停止方法
THEO＋からTHEOへ途中変更した場合、もしくは投資一任契約の解約があった場合には、以後、本規定に基づく第三者への情報提供は行われないものとします。
6. 個人関連情報の第三者からの受け取りについて
お客様は、当社が次に掲げる場合に当該各号に定める者から個人関連情報（顧客ID、Cookie情報、その他当該場合に応じて必要な範囲に限る。）を受け取り、これをお客様データと結び付けた上で、下記の目的のために利用されることがあることに同意するものとします。
・提携先のウェブサイトからTHEO＋の申込を行った場合
お客様は、当社が本サービスに関し取得する利用者に関する個人関連情報を、次のとおり第三者から受け取り、これをお客様データと結び付けた上で、下記の目的のために利用されることについて同意するものとします。
①利用目的
THEO＋の媒介・紹介・代理を行う提携先のウェブサイトからの流入であることを把握し、提携先への広告費・手数料等の計算を行うため。
②情報提供元である第三者
THEO＋の契約締結の媒介・紹介・代理を行うお金のデザインの提携先およびその提携先が指定する第三者。
③受け取る利用者の個人関連情報種別
投資一任運用サービス「THEO」をご利用のお客さまのカスタマーID、Cookie情報、クリック日時、CV日時、メールアドレス、電話番号、デバイス情報等お客さまの属性に関する情報
7. 安全管理措置の実施について
当社は、個人情報等への不正アクセスや、個人情報等の紛失、改ざんおよび漏洩等を防止するために、組織的・人的・技術的な安全管理策を定め、必要かつ適切な措置を実施して、お客さまの個人情報等を適切に管理いたします。
8. 個人情報等の取扱いの委託について
当社が、業務委託に伴い個人情報等の取扱いを委託する場合には、当社所定の基準に則り選定した業務委託先において、当社が委託した業務以外に個人情報等が利用されることがないよう、また、当社の個人情報保護方針および社内規程等に則った安全管理措置が確保されるよう、業務委託先と個人情報等の取扱いに関する契約を締結するなどした上で委託いたします。
9. 保有個人データの開示等を求める手続
個人情報保護法に基づいて、当社の保有個人データの開示等（利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者提供の停止）を求める場合の手続は以下のとおりです。
（1）開示等の対象
当社の保有個人データのうち開示等の請求を行ったご本人に係る個人情報等が対象となります。
ただし、保有個人データの訂正・追加・削除については当社で管理する保有個人データの内容が事実でない場合、保有個人データの利用の停止・消去については個人情報保護法第16条の規定に違反して取扱われている場合または同法第17条の規定に違反して取得されたものである場合、保有個人データの第三者提供の停止については同法第23条第1項の規定又は番号法第19条に違反して第三者へ提供されている場合に限るものとします。
（2）開示等の請求の手続ができる方
- ①ご本人
- ②お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
- ③開示等の請求の手続についてお客さまご本人が委任した代理人
（3）開示等の請求の手続
別添の「保有個人データの開示等の請求書」に必要な記載を行い、当該請求書を「本人確認のための書類＊1」及び「返信用封筒＊2（書面による開示をご希望の場合）」と共に以下へご郵送により開示等の請求ください。
<ご郵送先>
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー13階
株式会社お金のデザイン 個人情報担当窓口
*1「本人確認のための書類」について
開示等の請求があった場合には、ご請求者が保有個人データのご本人又はご本人の代理人であることを確認させていただきます。そのため、開示等をご請求される場合は、次の本人確認書類（氏名、住所、生年月日の記載のある部分）をご郵送してください。
イ．請求者がご本人の場合
下記の①～③のうちいずれかの書類
- ①運転免許証のコピー（住所が「本籍地」と「同上」とされている場合を除き本籍地は黒塗り等により抹消して下さい。）
- ②パスポートのコピー（本籍地を黒塗り等により抹消して下さい。） ＋ 住民票
- ③健康保険証のコピー ＋ 住民票
〔注〕
上記②、③の場合の住民票は、発行日より6ヵ月以内のものに限ります（コピーでも結構です）。なお、住民票に本籍地が記載されている場合には、本籍地に関する記載内容を黒塗りする等、あらかじめ抹消した上で添付してください。
ロ．ご請求者がご本人の代理人の場合
上記（イ）のご本人の確認書類の他に以下の書類も必要となります。
- ①ご本人の代理人であることを証する委任状（ご本人の自署、実印を押印したものに限ります。）
- ②代理人自身の本人確認書類として、上記（イ）の①～③のいずれかの書類
- ③上記①委任状に係るご本人の印鑑証明
〔注〕代理人によるご請求の場合でも、回答書の送付は、ご本人あてに限らせていただきます。
*2「返信用封筒」について
書面での開示をご希望の場合、ご本人のお名前、住所を記載した返信用封筒（定型封筒に限ります。）に624円分の切手（書留料及び本人限定受取郵便料を含む。）をお貼りいただいたものをご同封ください。
（4）手数料
開示等の手続につきましては、それぞれ以下の手数料を申し受けます。
- ①住所、氏名等基本的な項目の開示の場合 1,100円（税込）
- ②前①以外の開示等の場合 当社までお問い合わせください。
（5）開示等に対する回答の方法・時期
開示等を請求いただいた場合、書面による交付その他の方法により、それぞれ次のとおり回答いたします。
- ①開示請求された保有個人データを開示する場合 保有個人データを遅滞なく開示いたします。
- ②開示請求された保有個人データの全部または一部について開示しない場合 遅滞なく、その旨を通知し、また、その決定の理由について、根拠とした法の条文および判断の基準となる事実をお知らせいたします。
- ③求められた保有個人データの内容の訂正、追加または削除を行った場合 遅滞なく、その旨（行った内容の訂正、追加または削除の内容を含みます）をお知らせいたします。
- ④保有個人データの内容の訂正、追加または削除を行わないこととした場合 遅滞なく、その旨、行わない根拠およびその根拠となる事実をお示しし、その理由をお知らせいたします。
- ⑤保有個人データの全部若しくは一部の利用の停止若しくは消去した場合、または第三者への提供を停止した場合 遅滞なく、その旨をお知らせいたします。
- ⑥保有個人データの全部若しくは一部の利用の停止若しくは消去を行わないことを決定した場合、または第三者への提供を停止しないことを決定した場合 遅滞なく、その旨（お客さまから求められた措置と異なる措置を行う場合にはその内容を含みます）をお知らせいたします。
なお、個人情報保護法の規定に従い、保有個人データの利用停止等について、お客さまから求められた措置の全部または一部について、その措置をとらない旨をご通知させていただく場合またはその措置とは異なる措置をとる旨を通知する場合は、お客さまに、措置をとらないまたは異なる措置をとることとした判断の根拠および根拠となる事実を示して、ご通知いたします。
（6）訂正等
- ①当社は、お客さまから保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加または削除を求められた場合には、利用目的の達成の範囲内において、遅滞なく事実の確認等の必要な調査を実施し、その結果に基づき、当該保有個人データの訂正、追加または削除を行います。
- ②当社は、個人情報保護法第16条の規定に違反して取扱われている場合または同法第17条の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、お客さまより当該保有個人データの利用の停止または消去を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用の停止または消去を行います。ただし、当該保有個人データの利用の停止または消去に多額の費用を要する場合その他の利用の停止または消去を行うことが困難な場合であって、お客さまの権利利益を保護するために必要なこれに代わる措置をとる場合、当社は、当該保有個人データの利用の停止または消去は行いません。
- ③当社は、個人情報保護法又は番号法の規定に違反して第三者に保有個人データが提供されているという理由によって、お客さまより当該保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止します。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、お客さまの権利利益を保護するために必要なこれに代わる措置をとる場合、当社は、当該保有個人データの第三者への提供を停止しません。
（7）注意事項
開示等の請求を行われる場合には、次の事項について、あらかじめご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
- ①上記の「保有個人データの開示等の請求書」、「本人確認のための書類」等に不備がある場合及び返信用封筒に切手が貼付されていない場合には、開示等に応じられない場合があります。この場合、ご提出いただいた申請書類等は一切返却いたしません。
- ②開示の対象となる情報によっては、当社の保有個人データとの照合手続、本人確認手続等により、ご回答に時間がかかる場合があります。
- ③ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合、法令に違反することとなる場合等に該当する場合には、当社の保有個人データの全部又は一部を不開示とさせていただきます。
- ④第三者への個人情報等の漏えい等を防止するため、ご本人を受取人として、ご本人の住所あてに本人限定受取郵便により、送付させていただきます。請求者が代理人の場合でも開示対象者本人を受取人として郵送させていただきます（本人限定受取郵便については、郵便局のホームページをご参照ください。）。 URL：http://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/honnin/
- ⑤この開示手続でご提供いただきました個人情報は、本人確認、保有個人データとの照合、ご請求者（代理人を含む）への連絡等の開示手続に必要な範囲で利用いたします。なお、ご提出いただいた申請書類等は返却いたしません。
10. 個人情報等のお取扱いに関する質問および苦情の申し出先
- 当社の個人情報等のお取扱いに関するお問い合わせ、または個人情報等のお取扱いに関する苦情につきましては、以下までお申し出下さい。
株式会社お金のデザイン
電話番号：03-6632-9667
受付時間：9:30～17:00（土・日・祝日・12月31日～1月3日を除く）
11. 加盟する認定個人情報保護団体
当社は、一般社団法人日本投資顧問業協会および一般社団法人投資信託協会に加盟し、その定める自主ルールにしたがって個人情報等の適切な保護と利用に努めております。これら協会の苦情受付窓口は以下をご覧下さい。
一般社団法人 日本投資顧問業協会 事務局苦情相談室（個人情報担当）
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-5-8 東京証券会館7階
電話：03-3663-0505
受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日を除く）午前9時～午後5時
一般社団法人投資信託協会 (特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター)
電話：0120-64-5005
受付時間：月曜日～金曜日（ただし、国民の祝日、年末年始を除く）9:00～17:00
12. 改定について
当社では、お客さまの個人情報等の保護を図るために、また法令その他の規範の変更に対応するために、「個人情報保護に関する基本方針」を改定することがあります。特に重要な変更につきましては、当社のホームページまたは当社においてお知らせします。
13. リンク先の個人情報の取扱いについて
当サイトには、他社が運営、管理するウェブサイトへのリンクがあります。他社が運営・管理するウェブサイトは本「個人情報保護に関する基本方針」の適用範囲外となります。他社運営ウェブサイトの個人情報の取扱については当該サイトのプライバシーステートメントをご確認頂きますようお願い申し上げます。
14. お問い合わせ窓口
- 当社の個人情報等の取扱いに関するご質問、ご照会等は、個人情報お問い合わせ窓口までご連絡ください。
（連絡先）
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー13階
株式会社お金のデザイン
個人情報等お問い合わせ窓口 電話番号：03-6632-9667
受付時間：9:30～17:00（土・日・祝日および12月31日・1月2日・1月3日を除きます。）
以上
